医師事務作業補助の成果の最大化を支援

平成２０年度改定で医師事務作業補助体制加算が新設されてから１０年以上が経ち、医師の働き方改革の推進と共に多くの医療機関で医師事務作業補助の拡大が進みました。今では、導入して１０年以上の歴史を持つ医療機関も多くありますが、反面、医師事務作業補助者を導入してみても期待通りの成果が上がらないという相談を多く受けます。
弊社の医師事務作業補助アドバイザリーサービスは、医師の負担軽減はもとより、コスト発生源であり情報発生源であるドクターサイドで行う医師事務作業補助の能力を高め、電子カルテの記載内容やオーダーの精度向上から得られる他部門への波及効果も視野に入れ、導入効果の最大化に向け、計画の立案から実行支援まで行います。

ＮＪＣの医師事務作業補助業務の考え方

「カルテ記載」と「オーダー」の品質向上は各部門の業務の品質と効率性も向上させる

－各部門で期待できる効果－
→医師への疑義照会の回数が減少。煩雑さが緩和され、事故のリスクも軽減
→医師への疑義照会の回数が減少し、患者待ち時間が減少
→カルテの記載が適正になり、法的リスクや行政が行うカルテ監査での指摘リスクが軽減
→医学管理料等の記載要件に適合し、算定機会の損失が減少
→オーダーの適正化と記載の充実で、点数算定の漏れや間違いが減少
→カルテ記載を基にした文書作成が支障なく行え、作成期間が短縮

医師事務作業補助アドバイザリーサービスの概要

→経験豊富なアドバイザーがご要望に合わせた最適なプランをご提案
→陪席・代行入力を主とした医師の負担軽減効果の高い環境の実現
→各部門へのヒアリング等、院内全体の影響を含めた全体最適
→カルテ記載の品質向上や医学管理料の請求精度改善など具体的な目標設定

導入事例　　2020年　熊本赤十字病院［急性期/490床/医師事務業務は文書作成・データ作成業務のみで稼働中］

	医師の負担軽減とカルテ記載の品質向上を目的として、医師事務作業補助による外来診療支援を開始する
	・医師事務作業補助アドバイザリー契約 ・研修講師派遣契約 ・人材派遣契約（医師事務業務）
	導入計画・研修計画の提案、業務仕様の提案、院内調整、院内会議参加、人材派遣にて２２名の医師事務作業補助者を供給。先行診療科（５診療科）を決めスモールスタートし、課題抽出と改善を行い、他の診療科へ拡大。医師事務作業補助体制加算２→加算１に変更。５診療科→１３診療科→２３診療科と段階を経て導入完了。医師事務作業補助の組織構築やキャリアプラン作成を提案支援。その後病棟配置への業務拡大を提示。

－導入後アンケート（ｎ＝医師130）－

• ■外来診療に関する変化（複数回答有り）
• ■カルテ記載に関する変化（複数回答有り）
• ■勤務時間の短縮の有無
• ■患者一人あたりの診察時間の変化

お客様の声/熊本赤十字病院 元事務部長 江田正志さまより

医師の負担軽減とカルテ記載の質改善を目的に外来への医師事務配置（代行入力導入）を計画しました。院内には代行入力業務に精通した人材がおらず、アドバイザリーサービスを活用しました。 結果、早期に代行入力業務が導入でき医師だけではなく看護師からも負担軽減につながったという声が聞かれ、2020年度当時の診療報酬では、体制加算のランクアップが当初計画より前倒しで実現しました。このサービスを利用して本当に良かったと思います。